格差問題と「教育の機会均等」　教育基本法「改正」をめぐり“隠された”争点

教育基本法「改正」論議に、「教育格差」を解決するための視点を！
　教育基本法が、9月下旬の臨時国会であらためて審議され、「改正」される見通しが強い。
　しかし、「格差社会」化が進むなかで、「教育格差・進学格差」が広がっていることが国民の最大の関心事であるにもかかわらず、この問題に対応する「教育の機会均等」（第3条）についてはあまり論じられていない。
　本書では、前国会での教育基本法「改正」論議を整理するとともに、日本国憲法・教育基本法60年における「教育の機会均等」の論議と施策の進展をあきらかにする。その上で、「教育格差」を克服するカギとして、日本の高学費問題に対応する高等教育の無償化や、「能力に応ずる（能力原理）教育」から「必要（ニーズ）に応ずる（必要原理）教育」への転換を展望する。

目次

はじめに―教育基本法第三条
第１章　教育基本法「改正」をめぐり“隠された”争点―「教育の機会均等」を論点に
第２章　衆議院「教育基本法に関する特別委員会」での審議―浮上した論点「教育の機会均等」
第３章　「機会の均等開放」から「機会の均等保障」「機会の平等化保障」へ―施行六〇年の歩みから
第４章　争点にしたくなかった「教育の機会均等」―政府案の準備過程から
第５章　「教育の機会均等」にかかわる論議を読み解く―「格差問題」と教育の「無償制」を中心に
おわりに―「能力に応ずる教育」から「必要に応ずる教育」への展望

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