個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説 JIS Q 15001:2006

  • 個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説 JIS Q 15001:2006
  • 個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説 JIS Q 15001:2006
ISBN
978-4-542-30601-1
著者情報
堀部 政男(ホリベ マサオ)
中央大学大学院教授(情報法)、一橋大学名誉教授。高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会座長。経済開発協力機構(OECD)情報セキュリティ・プライバシー作業部副議長。経済産業省個人情報保護ガイドライン検討委員会委員長。(財)日本規格協会JIS Q 15001改正原案作成委員会委員長。(財)日本情報処理開発協会プライバシーマーク制度委員会委員長他

鈴木 正朝(スズキ マサトモ)
新潟大学大学院教授(情報法、法情報学)。経済産業省個人情報保護ガイドライン検討委員会委員。(財)日本規格協会JIS Q 15001改正原案作成委員会委員他

新保 史生(シンポ フミオ)
筑波大学大学院助教授(情報法)。経済産業省個人情報保護ガイドライン検討委員会委員。(財)日本規格協会JIS Q 15001改正原案作成委員会委員他

齋藤 雄一(サイトウ ユウイチ)
経済産業省商務情報政策局情報経済課課長補佐

太田 克良(オオタ カツヨシ)
衆議院調査局経済産業調査室調査員(前、経済産業省商務情報政策局情報経済課係長)

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商品説明

2006年5月に改正されたJIS Q 15001は、個人情報保護法及び関連ガイドライン等への対応を基礎としながら、事業者に、原則として一定の保護水準での対応を求めるものであり、また、マネジメントシステムを構築して対応する仕組みを示したものです。本規格を利用することにより、事業者は継続的な対応改善を図るシステムを構築することができるようになります。
本書は、JIS Q 15001:2006の本文を要求事項ごとに枠で囲い、“趣旨”及び“解説”に分けて詳述しており、規格、要求事項を正しく理解し、活用いただくために最適の書です。
また、巻末には参考資料として新旧規格の対照表も収録されております。

目次

第1章 個人情報保護マネジメントシステムと標準化
 1.1 概説
 1.2 JIS Q 15001制定の経緯
 1.3 個人情報保護法施行以後のJIS Q 15001のあり方
 1.4 改正の考え方
 1.5 要求事項(取得・利用・提供)の概要
第2章 JIS Q 15001:2006の適用範囲と定義
 2.1 本規格の適用範囲
 2.2 本規格の定義
第3章 JIS Q 15001:2006の要求事項
 3.1 個人情報保護マネジメントシステムの要求事項
 3.2 計画(Plan)
 3.3 実施及び運用(Do)
 3.4 点検・内部監査(Check)
 3.5 見直し(Act)
参考文献
参考資料
 1. 個人情報の保護に関する法律
 2. 個人情報の保護に関する法律施行令
 3. 個人情報の保護に関する基本方針
 4. ISO Guide 72・JIS Q 15001:2006・JIS Q 15001:1999の対照表
索引

商品詳細

出版社名
日本規格協会
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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