いま、改めて「部落地名総鑑」差別事件を問う

1975年の「部落地名総鑑」差別事件発覚後，差別撤廃への様々な取り組みがなされてきたが，近年新たな「地名総鑑」が発見された。事件の全容を検証し，今後の課題を考える。（部落解放・人権図書目録より）

1975年の「部落地名総鑑」差別事件発覚後、差別撤廃への様々な取り組みがなされてきたが、近年新たな「地名総鑑」が発見された。事件の全容を検証し、今後の課題を考える。

目次

１　「地名総鑑」差別事件とは（「地名総監」差別事件の発端
事件の概要
作製・販売の動機
購入の動機
事件が物語る深刻かつ根深い部落差別の実態）
２　事件の背景とその後の取り組みの成果（戸籍制度面での差別撤廃の取り組み
採用制度面での部落差別撤廃に向けた取り組み
浮き彫りになった興信所、探偵社の差別的体質
企業の「水も漏らさない」就職差別の実態
「地名総鑑」差別事件に対する取り組みの成果）
３　「地名総鑑」差別事件は終わっていない（「地名総鑑」を保持している企業があるとの投書
パケット通信で大阪や和歌山の部落のリストを掲載
パソコン通信を使って被差別部落の所在地を確認
パソコン通信で同和地区かどうかを尋ねた事件
皇太子妃の内定にあたって皇室専門の興信所員が徹底調査）
４　形をかえて存在しつづける「地名総鑑」（大阪府部落差別調査等規制等条例に違反した興信所が発覚
大量の差別身元調査事件が発覚　ほか）
５　差別撤廃に向けた新たな対応と今後の課題（職業安定法の改定
「プロバイダー責任制限法」の施行　ほか）

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