CSR経営と雇用 障害者雇用を例として

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ISBN
978-4-538-88032-7

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商品説明

本研究ではCSR(企業の社会的責任)のなかでも「雇用・労働」に注目し、とくに@定雇用率という雇用義務を企業に課している障害者雇用を1つの例としてとりあげました。障害者の法定雇用率の達成や雇用拡大に向け、企業のどのような対応、条件整備が課題となるか、国際的潮流を含めて分析しています。

政策的インプリケーションとして、(1)法定雇用率を達成している企業割合は少ないが、障害者雇用の取り組みをCSRの目標や成果指標にあげているところは多く、この点での一般的、共通の理解ができつつある、(2)障害者雇用拡大のためには、法定雇用率という「雇用量」の規制だけでなく、障害に配慮した雇用条件・職場環境の調整という採用後の「適正な雇用管理」の実施が重要となってきている、(3)就業の多様化は生活の不安定化を伴うことも多くなるので、所得保障や人権擁護を含めた法的セーフティネットの構築も大きな課題として登場している、(4)障害者雇用の進展状況の情報開示やモニタリングの仕組みづくりが必要な段階にきている、などの点をあげています。

目次

序章 調査研究の概要
第1章 企業のコンプライアンスと社会的責任(CSR)
第2章 人的資源管理(HRM)と障害者雇用
第3章 障害者雇用支援サービスプログラム
第4章 精神障害者の雇用と支援サービスプログラム
第5章 障害者の雇用関連法制の現状と課題
第6章 障害者雇用をめぐる国際的潮流
終章 これからの課題 / 参考資料

商品詳細

シリーズ名
労働政策研究報告書 No.32
出版社名
労働政策研究・研修機構
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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