職務発明訴訟の総括　これでよいのか日本の知財戦略

中村修二教授の提訴（2001年８月）以来世間の熱い注目を浴びてきた青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）をめぐる職務発明訴訟が、2005年１月に、原告と被告日亜化学工業との間で和解によって終結した。同年４月には、特許法35条改正法が施行された。多くの企業において、職務発明規定の見直しが図られている。

我が国は、「知的財産立国」の形成を国家戦略として標榜している。「知的財産立国」とは、知的財産の創造を発展の基盤に据える国家戦略であり、日本人の持つ発明の能力を十分に発揮することを基本的目標とするものである（知的財産戦略大綱・知的財産基本計画2005）。その目標達成を最も左右するのは「人」であり、研究活動に直接携わる研究者のインセンティブを一層高める制度の確立とその運用を適正に図ることが不可欠である。

本書は、企業が職務発明訴訟に対して深刻に考える契機となったオリンパス事件の控訴審判決（東京高裁平成13年5月22日）、発明者や世間全体が職務発明に対して刮目する契機となった青色ＬＥＤ訴訟（平成13年8月23日提訴）以降の主要判決等を、当該判決に対するこれまでの評論をも含めて、精査、検証するものである。併せて、職務発明問題に対する誤解・曲解について糺すことを目的とするものである。これによって、先人が創案した我が国独特の優れた職務発明制度が健全に運用され、「知的財産立国」の形成に寄与することを強く期待して、本書を刊行するものである。

目次

第１部　職務発明訴訟の総括（職務発明問題の動向、平成１６年法の解釈、及び判例研究の必要性
発明者からみた職務発明訴訟
職務発明訴訟における被告企業の対応）
第２部　職務発明訴訟主要判決の検証（オリンパス事件・控訴審判決（東京高判平１３．５．２２）
オリンパス事件・最高裁判決（最判平１５．４．２２）
コスモ石油事件・控訴審判決（東京高判平１５．６．２６）／第一審判決（東京地判平１３．１２．２６）
ニッカ電測事件・第一審判決（東京地判平１４．９．１０）　ほか）

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