公務員労働基本権の再構築

公務員制度改革が進められるなか，公務員の労働基本権に対する制限・禁止の理論的解明は喫緊の課題であるといえる．本書は，公務員の労働基本権保障を適正手続保障という新たな観点から捉え直し，従来の学説と判例の二項対立状態を止揚する理論的枠組みを提示する．

目次

はしがき序　　論第一部　公務員の労働基本権はじめに第一章　現行法制度の形成史　一　敗戦直後から政令二〇一号公布・施行前まで　二　現行制度の形成第二章　最高裁判例・学説の概要　　一　判例理論の展開　二　学説の批判の概要第三章　今後の展望　一　判例理論の到達点の確認と代償措置論──ひとつの解釈上の課題　二　判例理論における労働基本権保障の憲法上の位置づけ　三　制度改革の動向　四　公務員の勤務関係における集団的労使関係秩序形成の意義おわりに　ほか

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