企業買収防衛戦略 ２
発売日：2006年3月
- ページ数
- ４８７ｐ
- ISBN
- 978-4-7857-1307-2
- 著者情報
- 武井 一浩（タケイ カズヒロ）
１９８９年東京大学法学部卒業、１９９１年弁護士登録。１９９６年ハーバード大学ロー・スクール修了。１９９７年米国ニューヨーク州弁護士登録。１９９７年オックスフォード大学院経営学修士（ＭＢＡ）。現在、西村ときわ法律事務所パートナー、東京大学法科大学院客員助教授経済産業省「企業価値研究会」「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」「企業行動の開示・評価（内部統制）に関する研究会」「ＬＬＰ制度に関する研究会」ほか委員、総務省「デジタル化の進展と放送政策に関する研究会」構成員 東京証券取引所自主規制委員会委員、日本監査役協会専門委員等
中山 龍太郎（ナカヤマ リュウタロウ）
１９９５年東京大学法学部卒業、１９９７年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。１９９９年弁護士登録、２００５年ニューヨーク大学ロー・スクール（ＬＬ．Ｍ．）留学中。現在、西村ときわ法律事務所弁護士
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商品説明
「日本版ライツ・プラン」導入者を含む実務家・学者による待望の続巻。上場企業の適正な買収防衛戦略とは。「条件決議型」「マニフェスト型買収」他最先端の実務と理論を紹介。会社法施行規則、金融商品取引法、上場規制等最新動向を反映。
目次
第１章 買収防衛策の最新動向と実務対応の指針
第２章 日本における平時導入型買収防衛策の標準形―「条件決議型ワクチン・プラン」の設計書
第３章 「買収防衛指針」および「企業価値報告書」の解説
第４章 買収防衛策の意義に関する覚書
第５章 米国における買収防衛策に関する法的議論の概観―第三者割当・複数議決権株式を中心に
第６章 公開買付けにおける株主の平等取扱い―米国の動向を参考として
第７章 ファイナンスからみた企業買収
第８章 敵対的買収に対する防衛策についての覚書
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- ２２ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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