国会議員による憲法訴訟の可能性　アメリカ合衆国における連邦議会議員の原告適格法理の地平から

日本では国会議員による憲法訴訟など考えられもしない。一方、アメリカの司法審査制度では連邦議会議員を原告とする憲法訴訟が認められている。本書は、その彼我の違いは何であるかを明らかにし、日本における国会議員による憲法訴訟の可能性を追求する。

目次

第１章　連邦最高裁判所判決における一般的な原告適格法理の展開（総説
１９７０年代に至る以前の一般的な原告適格法理　ほか）
第２章　連邦裁判所判例にみる連邦議会議員の原告適格法理の展開と拡大―Ｋｅｎｎｅｄｙ　ｖ．　Ｓａｍｐｓｏｎ事件連邦控訴裁判所判決（１９７４年）まで（Ｃｏｌｅｍａｎ　ｖ．　Ｍｉｌｌｅｒ事件連邦最高裁判所判決（１９３９年）
Ｍｉｔｃｈｅｌｌ　ｖ．　Ｌａｉｒｄ事件連邦控訴裁判所判決（１９７３年）　ほか）
第３章　１９７０年代後半からの連邦議会議員の原告適格法理の厳格化―１９８０年代における「エクイティ上の裁量」という法理の台頭（１９８０年代以前の連邦議会議員による主な訴訟
マクガアン裁判官による「エクイティ上の裁量」という法理の提唱　ほか）
第４章　連邦議会議員の原告適格法理の現在―Ｒａｉｎｅｓ　ｖ．　Ｂｙｒｄ事件連邦最高裁判所判決（１９９７年）による極小化と混乱（事実
判決の要旨　ほか）
第５章　日本における国会議員による憲法訴訟の可能性（警察予備隊違憲訴訟（１９５２年）再訪
日本の「アメリカ型」司法審査制とアメリカ司法審査制との乖離　ほか）

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