組織再編・対価の柔軟化をめぐる会計と税務

平成１９年１１月１５日改正『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』完全対応。日本初の三角合併登場（平成１９年１２月１９日）。急増が予想される対価の柔軟化を活用した組織再編の会計処理、税務について多様な事例を織りまぜながら徹底詳解。

目次

第１部　組織再編の会計（組織再編の会計の基礎
組織再編の会計処理
結合当事企業の株主の会計処理）
第２部　組織再編をめぐる税務（組織再編の税務
合併
会社分割
現物出資
事後設立
株式交換・株式移転
クロスボーダーの組織再編に係る租税回避防止規定
組織再編成における個別制度の取扱い）

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