産業財産権者の権利行使の制限

特許侵害訴訟などの事件は「公知」（特許出願前に国内又は外国において公然知られた状態のこと）に始まり、「公知」で終わるといわれています。公知技術をめぐって原告と被告との闘争がはじまると言っても過言ではありません。

本書は、著者の知財弁護士としての５０年の経験に基づき、特許権等の権利行使の制限の規定（特許法第１０４条の３）の制定に至るまでの制度の変遷、キルビー判決に代表される判例および多くの専門家（裁判官・行政官・弁護士・弁理士・学者）の見解を解説するとともにその意義、今後の指針を考察した書です。

現在、わが国では官民を挙げて「知財立国」への取り組みが進められている中、知財訴訟・知財実務に携わる方々に是非お薦めしたい１冊です。

目次

特許権等の権利行使の制限の規定（特許法第１０４条の３）
手続法的解釈
実体法的取組
問題点
所論　キルビー事件（資料３、４）
従来の最高裁判決（資料５、６、７、８、９）
立法の動き
第１０４条の３の立法経過
第１０４条の３についての学者の意見
私見
最高裁昭和３９年８月４日の判決について（資料２）
商標権との関係
刑罰との関係〔ほか〕

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。