戦後補償と国際人道法　個人の請求権をめぐって

戦争や迫害など、国家間の紛争によって深刻な被害を受けた個人が直接加害国を被告として訴える方法はあるのか。第2次大戦からイラク戦にいたる、現代の戦争による被害者を直接救済する法理をいくつかの裁判・事例研究によって打ち立てる新しい研究。

目次

国際人道法違反の被害者救済における法と正義―理論動向と展望　はしがきにかえて
国際人道法と個人請求権―オランダ人捕虜・民間抑留者訴訟及びイギリス等旧連合国捕虜・民間抑留者訴訟　ハーグ条約の精神は冷戦後の現代に甦る
第１部　意見書（陸戦の法規の慣例に関する１９０７年ハーグ（第４）条約３条と軍隊の構成員の行為に対する個人補償請求権―追加意見書
戦争損害に関する個人の賠償請求権
日本の国内裁判におけるハーグ条約３条の適用―七三一・南京虐殺損害賠償請求事件
日本の国内裁判所におけるＩＬＯ強制労働条約の適用―宋神道訴訟
ハーグ陸戦条約３条と個人の損害賠償請求権）
第２部　参考資料（関連判例―国際法における個人の請求権
重大な国際人権法、国際人道法違反の被害者が救済及び補償を受ける権利に関する基本原則及びガイドライン
国際人道法違反と個人の請求権・国家責任―学術文献リスト）

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