日弁連人権侵犯申立事件警告・勧告・要望例集　５「１９８８〜２００４年度　地方自治体、報道・出版機関、医療機関、教育機関、企業・団体、個人・近隣による侵害、および戦前の国家政策等による人権問題、戦後補償問題、国際的人権問題」

本書は一九八八年から二〇〇五年三月までの日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）の人権擁護委員会が調査し、日弁連が行った人権事件警告・勧告・要望例をまとめたもので、一九九七年の「人権事件警告・要望例集」の続編である。本書には、様々な分野での人権侵害とその救済の一〇四の事例が掲載されている（第四巻と第五巻の合計）。扱った人権の裾野は広く、我が国の人権問題を考えるに、よき素材を提供するものである。

目次

１　地方自治体による侵害
２　報道・出版機関による侵害
３　医療機関による侵害
４　教育機関による侵害
５　企業・団体による侵害
６　個人・近隣による侵害
７　戦前の国家政策等による人権問題
８　戦後補償問題
９　国際的人権問題

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