条解弁理士法「改訂新版」

平成１４年の弁理士法改正で弁理士の職域は広がり、また従来弁護士の専権であった侵害訴訟への関与の道も開けた。さらに平成１７年の弁理士法改正で弁理士の役割の拡充として業務範囲の明確化を図るとともに、代理業務の対象に著作権の追加が盛り込まれた。特に条件付きではあるが侵害訴訟への関与が認められたということは、弁理士にも、訴訟法を始めとする法律の知識が必要となった、ということを意味する。それは、単に法律研修を受講し試験に合格すれば足りるという甘いものではなく、弁護士という法律の専門職業集団と互角に勝負するための法律的知識と識見とが要求されることを意味する。

これからの弁理士とっては、技術的知識・法的知識等々が必要とされるが、まずは自らを律している弁理士法を知らねばならない。弁理士の職域が拡大し、法律分野にまで進出してくるということは、弁理士倫理を始めとして、弁理士を規律する法も変化するのは当然である。弁理士法全体を解説した本は少なく、本書を、弁理士はもとより、知的財産に関係する多くの者に推薦する次第である。

東京大学法学政治学研究科教授　中山信弘
－「推薦の言葉（改訂新版の発刊にあたって）」より抜粋－

目次

第１部　序説
第２部　弁理士法逐条解説
第３部　参考資料

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