事業継続計画〈ＢＣＰ〉策定ガイドライン　高度ＩＴ社会において企業が存続するために　企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会事業継続計画策定ガイドラインワーキンググループ報告書

我が国では、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略に基づく世界最高水準のＩＴ社会が実現しつつあり、企業は高度なＩＴ活用によるビジネスの効率化・高付加価値化といった恩恵を享受しています。しかし、その一方で、企業一社のＩＴ事故の影響が社会全体へと波及する事例が出てくるなど、高度に統合された我が国ＩＴ社会は新次元のリスクに直面しています。
こうした状況の中では、企業はＩＴ社会の一員としての社会的観点も踏まえて、情報セキュリティ対策に取り組む推進力を企業内に構築・運用していくことが重要です。　すなわち「情報セキュリティガバナンス」という新たな概念を企業経営に組み込んでいくことが必要となっています。「情報セキュリティに絶対はなく、事故は起こりうるもの」との前提に立ち、突発的なＩＴ事故が発生した場合であっても事業を中断せず維持するために、各企業において事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）を策定することが重要になってきています。

本書は、経済産業省商務情報政策局長の私的研究会である「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会」が平成１６年９月から平成１７年３月にかけて開催される中、同研究会の下に設置された「事業継続計画策定ガイドラインワーキンググループ」が検討した成果を、「事業継続計画（ＢＣＰ）策定ガイドライン」として取りまとめたものです。本ガイドラインは事業継続計画の基本的な考え方から具体的な計画の構築手順までを解説したものであり、政府が策定したものとしては我が国で初めてのものです。

今回のガイドライン策定にあたっては、ＩＴ事故を想定した事業継続計画の策定手順や検討項目をわかりやすく解説することを念頭におきつつ、ＩＴ事故に限ることなく、広く他の要因も視野に入れた事業継続計画を策定する際にも活用できるよう構成しております。幅広いニーズに対応できるガイドラインとなっています。

目次

事業継続計画（ＢＣＰ）策定ガイドライン（基本的考え方
総論（フレームワーク）
ＢＣＰ策定に当たっての検討項目
個別計画（ケーススタディ）　ほか）
関連資料　企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書（検討の背景と方向性
情報セキュリティガバナンスの確立に向けて
情報セキュリティ対策ベンチマーク
情報セキュリティ報告書モデル　ほか）

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