経済財政白書　平成１７年版「改革なくして成長なし　５」

本白書では「攻めの改革」を進める基本的な考え方である「官から民へ」について、その現状と課題を明らかにしています。郵政民営化を始め、「民でできることは民で」を徹底し、加えて、市場化テストを含め「官から民へ」の開放を包括的に進めることで、小さな政府を実現し、民間の持つ潜在的能力を十分に開花させることが重要と分析しています。また、２００７年には、日本全体の人口が減少に転じ、戦後生まれの団塊世代が定年退職の年齢に到達します。こうした人口動態の変化が、家計の消費・貯蓄行動や労働市場等にどのような影響を及ぼすのかを事前に予測し、それへの準備を進めていくことが必要と提言しています。

目次

第１章　景気回復の長期化を目指す日本経済（景気の踊り場からの出口へ向けて
景気動向の留意点
集中調整期間から重点強化期間へ　ほか）
第２章　官から民へ―政府部門の再構築とその課題（小さな政府とは
官から民への様々な手法
地方財政の改革　ほか）
第３章　「人口の波」と経済構造の変化（人口動態の変化とその経済的意味
人口の波と家計行動への影響
人口の波と企業競争力　ほか）

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