国民生活動向調査　第３６回「家計の管理と金融トラブル」

国民生活センターは、１９７１年以降、全国の主婦を対象として、暮らしにかかわる意識や消費者の行動を把握するために、毎年「国民生活動向調査」を実施している。この調査は消費者から相談の多い事柄や社会問題となっている事象に関する「特定テーマ」と、消費者をとりまく環境や消費者意識の変化をとらえるために毎年継続して調査している「時系列テーマ」についてみたものである。第３６回にあたる今回の特定テーマは、「家計の管理と金融トラブル」である。超低金利が続く中での家計のやりくり、貯蓄や資産運用の目的、金融商品の保有状況と金融機関とのトラブルの有無、投資や利殖への勧誘経験等を調査した。また、昨年大きな問題になった訪問販売による住宅のリフォーム工事等についても、家計に影響を与える問題であるため、その勧誘経験等について調査した。「時系列テーマ」は「商品やサービスに対する不満・被害」、「国民生活センター、消費生活センターの周知度と取り組んでほしい問題」、「クーリング・オフ、製造物責任（ＰＬ）法、消費者契約法、消費者基本法、個人情報の保護に関する法律の周知度」について調べた。また、今回は個人情報の保護に関する法律の施行を受けて、個人情報の扱いについて嫌な思いをした経験と個人情報の扱いについて望むことを調べた。

目次

１　家計の管理と金融トラブル―特定テーマ（家計の管理状況
金融商品の保有状況と金融機関とのトラブル
投資や利殖への勧誘経験等
訪問販売による住宅関連工事の勧誘経験等）
２　商品、サービスに対する不満・被害―時系列テーマ（商品、サービスに対する不満・被害
国民生活センター、消費生活センターの周知度と取り組んでほしい問題
クーリング・オフ、製造物責任（ＰＬ）法、消費者契約法、消費者基本法、個人情報の保護に関する法律の周知度
個人情報の取り扱い）
３　集計結果表
４　集計結果表（クロスデータ）
５　調査票

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