環境ファイナンス 社会的責任投資と環境配慮促進法

  • 環境ファイナンス 社会的責任投資と環境配慮促進法
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ISBN
978-4-86018-088-1
著者情報
小沢 鋭仁(オザワ サキヒト)
衆議院議員(民主党)、衆議院環境委員長。1978年東京大学法学部卒業、1981年埼玉大学政策科学研究科修士課程修了。同年東京銀行入行、1993年衆議院議員(山梨全県区)初当選。以後、4期連続当選。1983年国会議員による政策集団の設立に参画、その後、事務局長として以後10年間、政策立案を担当し、日本初のポリシーエンジニアの道を開拓した実績を持つ、政界きっての政策通として知られる。国会では衆議院常任委員会環境委員長として、環境配慮促進法の成立に尽力、環境と経済の融合、環境立国に向けて活動している

江間 泰穂(エマ ヤスホ)
環境プランニング学会副会長、税理士、東京大学大学院新領域創成科学研究科講師。1975年青山学院大学大学院経営学研究科修士課程修了後、1977年税理士登録・江間会計事務所開設。環境会計の視点から、環境プランナー制度創設の中心人物として関わる。その実績を踏まえ、環境配慮促進法の法案審議にあたり、2004年5月衆議院環境委員会に参考人として出席

吉田 賢一(ヨシダ ケンイチ)
環境プランニング学会コミュニティガバナンス分科会委員長、株式会社日本総合研究所副主任研究員、早稲田大学環境総合研究センター客員研究員、法政大学大学院環境マネジメント研究科特別講師。1988年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)入社、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了後、学校法人早稲田大学入職。その後、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学。2003年7月より現職。専門分野は、行政学、地方行政論、政策学、地域政策論、環境政策論、循環型社会システム論

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商品説明

本書では、環境と経済の融合に不可欠な環境情報の開示や、「環境ファイナンス」の現状と今後の方向性について解説。特に東京三菱銀行を始め、銀行や損保、不動産金融会社など投融資を通じて企業に大きな影響を与える金融機関の事例を紹介し、その役割の重要性を強調している。

目次

第1章 「環境ファイナンス」―その背景と意義(「環境配慮促進法」制定の時代背景
「環境ファイナンス」の定義
「環境ファイナンス」の構造)
第2章 環境配慮促進法のインパクト(成立前夜―環境と経済の「対立」から「調和」へ
「調和」を目指した官民における諸施策の展開
わが国での取り組みと法制化への動き)
第3章 環境配慮促進法コンメンタール(法律全体の構成
総則
国等による環境配慮等の状況の公表
事業活動に係る環境配慮等の状況の公表
製品等にかかる環境負荷の低減に関する情報の提供等)
第4章 「環境ファイナンス」の地平線(「環境ファイナンス」の切り口からみた「環境配慮促進法」
「対話ツール」としての環境報告書の可能性
「戦術」のとしての環境IR)
第5章 「環境ファイナンス」の最前線(「環境の金融化」―SRIの実相
「金融の環境化」―環境とリンクした「商品」の登場
「環境ファイナンス」の潜在性を探るケーススタディ
おわりに―「環境ファイナンス」時代への展望)

商品詳細

出版社名
環境新聞社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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