新日米租税条約解釈研究　基礎研究

租税条約は、両国の利害を賭けたコンプロマイズの産物であると同時に、両国が望む国際課税ルールの構築に貢献しようとする共同の作品でもある。詳細な点では今後両国間で共通の理解を明確にすべき問題や国内法でさらに明確にすべき問題も少なくない。本書は、米国における財務省や議会の考えや日本における考えを認識し、新条約によって明確にされた日米間の課税ルールと未だ明確になっていない問題点を切り分けて、国際課税の実務や研究に携わる人の一助になることを目的としている。

目次

第１章　日米租税条約改定の意義（日米租税条約の歴史的意義
日米間の所得フローと租税条約の経済効果　ほか）
第２章　日米租税条約の重点（適用対象
居住者の定義　ほか）
第３章　今後の検討課題（日本公認会計士協会の評価と指摘する検討課題
米国議会課税合同委員会の指摘した問題点　ほか）
第４章　関連国内法の整備（両国間で課税上の取扱いが異なる事業体に対する租税条約の適用
相手国居住者等が日本において取得する所得に関して所得税の軽減又は免除を受ける場合の届出等に関する規定の整備　ほか）
資料編

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