現代ドイツ地方税改革論
発売日:2005年8月
- ISBN
- 978-4-8188-1779-1
- 著者情報
- 関野 満夫(セキノ ミツオ)
1954年東京都生まれ。1977年北海道大学農学部卒業。1987年京都大学大学院経済学研究科博士課程満期退学。同年より中央大学経済学部助手、助教授を経て、中央大学経済学部教授、京都大学博士(経済学)
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商品説明
現代ドイツにおける市町村税の構造変化と改革論議の動向を、市町村営業税を中心に歴史的・実証的に検証する。分権社会を支える地方税体系のあり方とはいかなるものか。
目次
第1章 第2次大戦前ドイツの市町村税
第2章 第2次大戦後ドイツの市町村税―営業税の動向と改革を中心に
第3章 市町村税の共通税化と都市財政
第4章 ドイツにおける地方所得税構想―トレーガー委員会『勧告』(1966年)を中心に
第5章 ドイツにおける地方付加価値税構想―連邦財務省学術顧問団の報告(1982年)を中心に
第6章 経済界の所得税・法人税付加税案―ドイツ工業連盟の2001年提案を中心に
第7章 営業税代替をめぐる妥協的改革案
商品詳細
- 出版社名
- 日本経済評論社
- フォーマット
- 単行本
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