高齢社会日本の雇用政策

高齢者の高い就業意欲を活かして、日本政府はこれまで、高齢者の就業・雇用を促進するさまざまな政策をとってきた。それらは基本的に成功してきたわけで、これは高く評価されてよい。ただしそうした政策にも改善の余地がないわけではないし、さらなる本格的高齢化に備えて、高齢者の就業や雇用をめぐる政策ばかりでなく、低い女性の就業率をどのように向上させるのか、あるいは男女間での教育訓練格差をどのように解決するのか、さらには正規・非正規従業員間の格差をどのように改善するのか、といったより幅広い政策が必要となる。この報告書は、高齢化に対応した日本のこれまでの政策を評価しつつ、なお求められる改革についてＯＥＣＤの専門家の立場から述べたものである。

目次

第１章　前途にある課題（人口学的課題
経済的および社会的影響の可能性　ほか）
第２章　現在の労働市場の状況（近年の経済発展と労働力参加
高齢者の雇用状況　ほか）
第３章　適正なバランスをとる―高齢者の所得維持と就労インセンティブ（日本の年金制度の概略
引退決定への年金制度の影響　ほか）
第４章　より長く高齢労働者を雇用継続するように雇用主を促す（企業の雇用慣行
低い在籍率の背景として考えられる要因　ほか）
第５章　よりよい仕事に就くために（雇用可能性と教育訓練
職業斡旋サービス　ほか）

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