労働経済白書　平成１７年版「人口減少社会における労働政策の課題」

経済社会の持続的な発展を目指す我が国が、取り組むべき大きな課題として、人口減少と少子高齢化への対応があります。総人口は２００６年をピークに減少すると見込まれ、２００７年以降には、経済成長に大きく貢献してきた「団塊の世代」の多くが企業での引退過程を迎えることになります。「平成１７年版労働経済の分析」では、「人口減少社会における労働政策の課題」をテーマとして取り上げ、労働力供給制約下での持続的発展に向けた取組について検討することとしました。

目次

第１部　平成１６年労働経済の推移と特徴（雇用・失業の動向
賃金、労働時間の動向
物価、勤労者家計の動向）
第２部　人口減少社会における労働政策の課題（人口の変化と経済社会
労働力供給の現状と課題
変化する企業行動と雇用管理の課題）

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