投資サービス法への構想　財団法人資本市場研究会設立２０周年記念出版

「証券取引法」を全面改組し、新法『投資サービス法』を早ければ２００６年度中にも制定したいという意向が金融庁の「金融改革プログラム」の工程表にも盛り込まれています。金融審議会部会長はじめ、各界第一人者が『投資サービス法』の論点・実務上の問題点等を分かりやすく整理した、将来の「金融サービス法」の議論を展開するに当たっての有用な実用参考図書。金融証券界、法曹界から学生まで必携の一冊。

目次

序章　投資サービス法とは
第１章　投資サービス法における基本概念―「投資商品」「投資サービス業」「受託者責任」
第２章　投資サービス法と情報開示制度
第３章　集団投資スキーム法制の方向性
第４章　集団投資スキーム法制再考
第５章　投資サービス法と自主規制機関のあり方
第６章　投資サービス法と証券取引所の役割
第７章　投資サービス法と企業法実務上の諸論点―企業法実務界からの期待と論点整理
あとがき　投資サービス法の早期実現を
資料編

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