脱原子力の運動と政治　日本のエネルギー政策の転換は可能か

近年も深刻な事故が続く原発。住民投票条例の制定や電力自由化の波など政策変更の予兆はあるものの，その契機がどこにあるのかについての学問的議論は深まっていない。本書では，政府・電力会社といった支配的アクターのみならず野党・市民運動などの対抗的アクターの動向，それらに影響を及ぼした原発事故等から，日本における原発政策の変遷を通史的・包括的に検討。今後の日本のエネルギー政策を展望する。

目次

序　章　エネルギー政策の転換は可能か第１章　原子力をめぐる政治過程の分析枠組み　第１節　連合形成と紛争管理　第２節　抗議行動の計量分析第２章　支配的連合と利害調整様式の確立（1954-67）　第１節　支配的連合の形成　第２節　支配的連合の確立第３章　批判勢力と受益勢力の形成（1954-74）　第１節　社会党・総評ブロックの反原発闘争の確立　第２節　紛争管理第４章　与野党伯仲下の反原発運動の確立（1974-78）　第１節　原発反対運動の全国化　第２節　ブロック間関係の先鋭化　第３節　原子力行政機構の改革第５章　保守回帰の下での紛争の激化と儀式化（1979-85）　第１節　公開ヒアリング闘争　第２節　ブロック間関係の再編　第３節　電源多様化政策と再処理をめぐる利害調整第６章　反原発「ニュー・ウェーブ」の時代（1986-91）　第１節　ソ連原発事故と新しい動員基盤の形成　第２節　原発反対運動の多様化　第３節　土井社会党と選挙路線　第４節　「原発PR大作戦」第７章　対立軸の再編（1992-2004）　第１節　政界再編と原子力行政改革　第２節　地方の反乱と対案形成第８章　政治過程の力学　第１節　支配的連合の利害調整と問題構造　第２節　抗議運動と促進的事件の効果　第３節　対抗主体の性格と紛争管理

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