改正行政事件訴訟法研究

２００４年「行政事件訴訟法」改正を，立法過程に携わった研究者・実務家・行政官を中心に，研究会方式により，詳細に検討。解釈・運用上のポイントを明らかにした（第２部）。第１部では，研究会の議論を踏まえ，改正行政事件訴訟法を評価。

目次

第１部　改正行政事件訴訟法の成立を受けて＝園部逸夫／塩野宏
第２部　〈研究会〉改正行政事件訴訟法
　【出席者】小早川光郎（司会）／斎藤　浩／芝池義一／鶴岡稔彦／中川丈久／村田斉志／亘理格
　Ｐａｒｔ１　改正の経緯と基本的考え方
　Ｐａｒｔ２　行政訴訟を利用しやすく
　Ｐａｒｔ３　救済範囲の拡大と救済方法の多様化
　Ｐａｒｔ４　処分理由等についての釈明処分の特則
　Ｐａｒｔ５　執行停止及び仮の義務付け・差止め
　Ｐａｒｔ６　おわりに――今後の課題
第３部　資料・索引

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。