基本権の内容形成　立法による憲法価値の実現

基本権の法律依存性が説かれてきた。財産権や生存権，さらに国家の基本権保護義務は，その実現に際し立法者による具体化や法的インフラの整備を必要とする。この場合にも，基本権は単に法律に依存するのではなく，同時に立法に対する規準として，立法を拘束する。この拘束につき，従来の学説は，制度的保障論や抽象的権利説などの解釈論を孤立した形で展開し，それら相互の関係に目を向けずにきた。本書は，基本権を根拠とした国家の種々の作為義務につき，基本権の客観法的保障という視点から統合的な再検討を試みる。

目次

序章
一 基本権の自立性と法律依存性
二 日本における学説の支配的動向
三 「内容形成」ドグマーティクの必要
四 本書の構成
第一章 基本権と法律の親和性
一 はじめに
二 解釈問題としての親和的関係
三 峻別思考と非分別思考
四 「基本権理論」
五 非峻別・分別思考の可能性―むすびにかえて
第二章 制度的基本権理論
一 制度としての基本権
二 制度的基本権理論における「自由」
三 制度的基本権理論の問

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