指定管理者制度で何が変わるのか

新制度導入によって、民間企業やＮＰＯなども公共施設の運営や住民サービスの提供が可能となった。本書は、文化施設への制度導入をめぐる背景、現状と課題、さらに「新しい公共」への展望を明らかにする。行政関係者、文化芸術関連団体をはじめ、参入をめざす民間企業、ＮＰＯ関係者必読の一冊。

研究者、施設運営者、民間企業、ＮＰＯなど関係各界の１３人が評価・提言を行い、現状と課題、「新しい公共」への展望を明らかに。

目次

プロローグ　指定管理者制度の概要（制度の概要と導入の問題点）
１　公立文化施設をめぐる問題状況（地域の公立文化施設の課題―有効性、公共性を通じて
公立文化施設の民営化と公共性の確保）
２　公立文化施設の運営（公共ホールの使命と指定管理者制度の課題
公立美術館の事業評価と指定管理者制度―高知県立美術館の場合
公立文化施設における創造・市民文化形成と運営の効率性―指定管理者制度実施に伴う「評価」をめぐって）
３　アートＮＰＯの活動（アーティスト・イン・レジデンスとＳ‐ＡＩＲ
指定管理者制度をどう受けとめるのか―ＮＰＯ法人ＤＡＮＣＥ　ＢＯＸからの報告
市民・行政の新たな関係構築を
公立施設における舞台技術者の立場より）
４　「新しい公共」の可能性（指定管理者制度と「新しい公共」のかたち
指定管理者制度のビジネスモデル―民間企業による公立文化ホール経営の可能性
芸術ＮＰＯと行政機関のパートナーシップのあり方―「ＳＴスポット横浜」と「ＢａｎｋＡＲＴ　１９２９」をめぐって）

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