地方自治構造改革とニュー・パブリック・マネジメント　地方分権改革会議・最終答申の批判的検討と東京２３区へのＮＰＭ導入状況をさぐる

本書は、民間企業的な経営手法を大幅に取り入れた「新しい行政経営」、ニュー・パブリック・マネジメントの特徴と問題点、そしてこれへの対抗構想を練り上げる作業の一貫として編まれたものである。第一部では、ＮＰＭの集大成である地方分権改革推進会議の最終答申の批判的検討を行い、第二部では東京二三区におけるＮＰＭの導入状況を概観し、その到達点と問題点を明らかにする作業を収録した。また第三部は地方分権改革推進会議・最終答申を、本書を読み進めるうえで必要な部分だが、資料として収めた。

目次

第１部　ニュー・パブリック・マネジメントと「地方分権改革」―地方分権改革会議・最終答申などの批判的検討（地方分権改革推進会議の歴史的位置づけ
分権会議の概要とこれまでの活動内容
分権会議・最終答申の内容の批判的検討
分権会議以外での動き）
第２部　特別区におけるＮＰＭ行政改革の現段階（ＮＰＭ理念の導入
ＮＰＭ型マネジメント・サイクルの導入―自治体組織における「選択と集中」の体制づくり
指定管理者制度など―自治体サービスの市場開放）
第３部　資料

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