食料・農業・農村基本計画　変更の論点と方向

本書の課題は、この食料自給率に関連する事がらの検証はもちろん、農業、農村に関する政策の検証を行い、わが国における農業・農村に必要な施策の方向を明らかにすることである。あわせて、株式会社の参入が現実化するなかでますます存在意義が問われる農地制度の在り方、欧米の直接支払い制度の実態と学ぶべき論点等についても提示する。

今回の見直し作業で何が問題とされ、どう変更されるのか、徹底的に検討を加える。

目次

１　総論（経済財政諮問会議に従属した「基本計画」にしてはならない
「基本計画」第２ステップへの基本線と基本政策）
２　「基本計画」変更の論点と方向（「食料問題」の論点と方向
「農業問題」の論点と方向
「農村問題」の論点と方向）
３　諸外国にみる経営所得安定対策のあり方（アメリカ・ＥＵにおける直接支払い―不足払い型・直接支払いから、農場単位の直接支払いへ
カナダにおける新たな経営所得安定化政策の特質と問題―ＣＡＩＳＰの紹介を中心に）
４　資料

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