新しい担保・執行制度「補訂版」
発売日：2004年6月
- 版数
- 補訂版
- ISBN
- 978-4-641-13369-3
- 著者情報
- 道垣内 弘人（ドウガウチ ヒロト）
１９５９年生まれ。１９８２年東京大学法学部卒業。現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授。法制審議会担保・執行法制部会（２００１〜２００３年）、同動産・債権担保法制部会幹事（２００３年〜）
山本 和彦（ヤマモト カズヒコ）
１９６１年生まれ。１９８４年東京大学法学部卒業。現在、一橋大学大学院法学研究科教授。法制審議会倒産法部会幹事（１９９６年〜）、同民事訴訟・民事執行法部会幹事（２００１〜２００４年）
古賀 政治（コガ セイジ）
１９５６年生まれ。１９８０年中央大学法学部卒業。１９８６年弁護士登録（東京弁護士会）。現在、古賀法律事務所。法制審議会民事訴訟・民事執行法部会幹事（２００３年〜）
小林 明彦（コバヤシ アキヒコ）
１９５９年生まれ。１９８３年中央大学法学部卒業。１９８６年弁護士登録（東京弁護士会）。現在、片岡総合法律事務所パートナー。法制審議会動産・債権担保法制部会幹事（２００３年〜）
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商品説明
１６のケースを用いた論点解説により改正法の適用場面がイメージしやすく、改正の経緯から運用上の課題にまで論及した実務にも学習にも役立つ内容！初版刊行後たちまちの増刷に際し、民事執行規則に関する記述や実務の運用方針、参考文献などを補いさらに充実。
目次
第１部 改正の意義・経緯と概要（法制審議会以前
法制審議会担保・執行法制部会
改正された諸点
改正されなかった点）
第２部 ケースによる論点解説（雇用関係の先取特権
指名債権質
不動産の収益に対する抵当権の効力
短期賃貸借制度の廃止と明渡猶予期間
抵当権登記後の賃借権についての抵当権者の同意
一括競売・土地の短期賃貸借
抵当権消滅請求制度
根抵当権の元本確定事由
民事執行法上の保全処分発令の要件緩和
明渡執行における相手方不特定
不動産競売における売却促進
動産担保権の実行
財産開示制度
間接強制の適用範囲の拡大
少額定期債権の履行確保
差押禁止財産）
商品詳細
- 出版社名
- 有斐閣
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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