必携Ｑ＆Ａ市町村合併と地方財政
発売日：2004年2月
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商品説明
合併特例法の期限にむけ、地方交付税の削減などを脅しとしながら、強引に合併へ駆り立てる日本政府と、これに立ち向かう地方自治体と住民の運動の広がり。もっとも関心の高い問題をQ＆A形式にまとめて解説。「地方制度調査会最終答申」や「地方交付税の概要」などの資料も収録。
目次
そもそも「地方自治の本旨」とは、どういうことですか？
国や県はなぜ市町村合併を押しつけようとするのですか？
合併問題を考える際の基準はなんでしょうか？
合併で良くなる面があっても、やはり自分の町は残したいのですが…
決定協議会では、合併後の住民サービス・負担問題を先送りしようとしているそうですが…
「少子高齢化だから合併しかない」ということは本当でしょうか？
「専門的職員」を配置するために合併が必要でしょうか？
合併すれば、財政は楽になるのですか？
合併すると地方交付税はどれくらい減るのですか？
合併しなくても、自立したまちづくりは可能ですか？〔ほか〕
商品詳細
- 出版社名
- 新日本出版社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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