まちづくり条例制定の法的視点　地方分権改革後の「まちづくり」政策の留意点

地方公共団体が仕事をするには、法律か条例、あるいは規則とか要綱といったものを根拠にしている。法律はナショナル・ミニマムとして全国一律に適用されるものだが、条例は当地方公共団体の独自の施策として実施されるから、市の政策を示している。要綱は、かの有名な宅地開発指導要綱のように行政指導の指針であり、元来は相手方に強制までにはいかない。すると、条例こそが、市役所と住民を規律するその市独自の政策といえる。

目次

はじめに　まちづくり条例の新しい展開を求めて―住民の取り組みを支援する本質的まちづくり条例を
第１章　まちづくり条例制定の法的視点
第２章　法施行条例をめぐる若干の問題
第３章　福祉のまちづくり条例をめぐる法政策―大阪府条例を主要素材として
第４章　行政手続法と地方自治行政
第５章　自治立法に関する若干の考察
第６章　情報公開条例十年の法的軌跡―自治体法政策の実現過程
第７章　住民参加論覚書
第８章　地方自治体の法制執務
第９章　地方公共団体に対する国の立法的統制及び行政的関与―最近の分権改革に関連して
第１０章　自治体出資法人の情報公開に関する若干の論考―「情報公開制度の設計」及び「租税情報公開制度」

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