特許協力条約成立史 グローバル特許戦略のために 国際出願法・特許法の特例規定の解説を含む
発売日：2003年8月
- ISBN
- 978-4-8065-2698-8
- 著者情報
- 後藤 晴男（ゴトウ ハルオ）
昭和３２年３月日本大学法学部法律学科卒業。昭和３３年４月特許庁入庁（特許庁審判部書記課）。昭和３３年１２月弁理士試験合格。昭和４０年４月特許庁総務部総務課。昭和４７年１月特許庁審査第一部商標第二課。昭和４９年３月特許庁総務部総務課併任。昭和５７年４月〜昭和６２年６月特許庁審査第一部出願第一課国際出願室長。昭和６２年７月〜昭和６３年１１月特許庁審査第一部商標審査長。特許庁審判部審判長を経て、日本大学法学部教授（平成６年４月〜現在）。「工業所有権仲裁センター」調停人・仲裁人候補者（平成１０年３月〜平成１３年３月）。日本大学国際産業技術・ビジネス育成センター副センター長（平成１２年４月〜現在）。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｍｅｄｉａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ Ｐａｎｅｌｉｓｔ（平成１２年１０月〜現在）。「日本知的財産仲裁センター」調停人・仲裁人候補者（平成１３年５月〜平成１６年３月）
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商品説明
本書は、特許協力条約（ＰＣＴ）の成立の経緯ないし問題点を解明しようとするものである。昨今、特許協力条約に基づく国際出願の利用は急激に増加しているとともに、それによせる期待も大きく、よりよい制度への改善が求められ、検討が開始されている。筆者は、「これまでは、特許協力条約に規定する期間の変更と同条約に基づく規則の修正等により急場凌ぎ的措置に終始してきたきらいがある。特許協力条約自体にメスを入れなければならない時期に至っていると思う。」と述べ、本書を機に、現時点での問題の認識・解決を促している。本書は、特許協力条約の全容を知ることが出来るものとしては唯一の書籍であり、今後の将来展望を検討する上でも欠かせない資料となるであろう。
目次
第１章 特許協力条約（ＰＣＴ）（ＰＣＴの成立
ＰＣＴの概要 ほか）
第２章 ＰＣＴの沿革（１９６５年１０月アメリカ特許庁長官の呼びかけ
１９６６年９月パリ同盟執行委員会勧告 ほか）
第３章 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法）（総則
国際出願法１条 ほか）
第４章 特許協力条約と特許法との関係（特許法と条約との関係
特許法１８４条の３ ほか）
参考資料（ＲＥＰＯＲＴ ＯＦ ＴＨＥ ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ’Ｓ ＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ ＯＮ ＴＨＥ ＰＡＴＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ「Ｎｏｖｅｍｂｅｒ １７，１９６６．」
Ｐａｔｅｎｔ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｔｒｅａｔｙ Ｄｏｎｅ ａｔ Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ Ｊｕｎｅ １９，１９７０ ほか）
商品詳細
- シリーズ名
- 現代産業選書
- 出版社名
- 経済産業調査会
- フォーマット
- 新書・選書
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