自治体人件費の解剖

本書は、自治体人件費の政策的論争をするうえで、知っておくべき制度・運用の仕組み、人事・給与運用の実態・事実を提供し、それぞれの分野から、人事・給与改革論議を期待した。著者の現実的解決方向として、給与削減の被害を最小限にし、市民サービスを維持するには、ＮＰＯもふくめて多様な行政システムの形成しかないとの結論を提示した。

目次

第１章　人事給与政策の系譜（揺らぐ聖域人件費
戦後自治と人事給与政策　ほか）
第２章　人件費と地方財政構造（財政再建と人件費削減
人件費と地方公務員数　ほか）
第３章　給与適正化原則の崩壊（平等主義と選別主義
給与条例主義の空洞化　ほか）
第４章　給与適正化と政策選択（給与水準の適正化
給与水準格差の分析　ほか）
第５章　人事制度の再編成（職階制導入の失敗
雇用形態と臨時職員　ほか）

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