公務員制度改革の憲法違反性

従来の憲法・行政法の定説は、人事院の制度について明証性のある説明をしてこなかった。そのため、人事院は憲法上の明確な根拠をもっていないこととなっているが、著者は、この問題を憲法、公務員法の制定経過にまでさかのぼって検証し、人事院制度は憲法上の確かな根拠をもっていることを論証する。「英文官報」の存在が明らかになったことによって、従来の定説は根本的に批判される。

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