通貨外交 財務官の１３００日
発売日：2003年7月
- ISBN
- 978-4-492-68119-0
- 著者情報
- 黒田 東彦（クロダ ハルヒコ）
内閣官房参与。一橋大学大学院経済学研究科教授。１９４４年生まれ。６７年東京大学法学部卒、大蔵省入省。７１年オックスフォード大学経済学修士号取得。主税局、国際金融局などを経て、９６年財政金融研究所長。９７年国際金融局長、９８年国際局長。９９年から３年半、財務官を務めた
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商品説明
２０世紀末のＩＴバブル崩壊後、成長のエンジンを失った世界経済は、グローバル・デフレ突入を目前にしている。そうした中で、円高・株安に苦しむ日本の通貨当局は、どのような為替政策をとり、先進各国と経済政策の話し合いを重ねてきたのか。１９９７年のアジア通貨危機を教訓として強化されたアジア金融協力は、どこまで進展しているのか。日本の通貨外交の最前線に立ってきた著者が、世界経済の中の「円のいま」を明らかにする。
目次
序章 円とグローバル・エコノミー 円の国際化こそ究極の為替政策
第１章 束の間の明るさをもたらしたＩＴ革命―１９９９年７月の財務官就任から２０００年１月の東京Ｇ７まで
第２章 グローバリゼーションとどう向き合うか 国際金融システムの課題―２０００年１月から２０００年９月のプラハＧ７まで
第３章 進展するＡＳＥＡＮ＋３の協力体制―２０００年９月から２００１年４月のワシントンＧ７まで
第４章 アジア共通通貨への道―２００１年４月から２００１年１０月のワシントンＧ７まで
第５章 円安局面の到来―２００１年１０月から２００２年２月のオタワＧ７まで
第６章 不安定化するドル円レート、日米株価―２００２年２月から２００２年４月のワシントンＧ７まで
第７章 鮮明化した世界経済の変調―２００２年４月から２００２年９月のワシントンＧ７まで
第８章 グローバル・デフレへの懸念―２００２年９月から２００３年１月の財務官退官まで
商品詳細
- 出版社名
- 東洋経済新報社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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