Ｑ＆Ａでわかる企業ガバナンス改革の実務 商法改正でこう変わる
発売日：2003年5月
- ISBN
- 978-4-532-31047-9
- 著者情報
- 前田 博（マエダ ヒロシ）
１９７９年東京大学法学部卒業。８１年弁護士登録。８６年コーネル大学ロースクール法学修士。９５年から９６年まで通商産業省（現経済産業省）「産業構造委員会（経済協力部会）」、９９年より総理府「民間資金等活用推進委員会」ほかの委員、特別委員。現在、三井安田法律事務所パートナー
小木曽 良忠（オギソ ヨシタダ）
１９８１年早稲田大学政治経済学部卒業、８５年から８８年まで判事補。８８年弁護士登録、９２年ニューヨーク大学ロースクール法学修士。９４年ニューヨーク州弁護士登録。現在、三井安田法律事務所パートナー
洞〓 敏夫（ドウケイ トシオ）
１９８４年東京大学法学部卒業。８６年から９４年まで判事補（９１年から９２年、在ドイツ特別研究員）。９４年弁護士登録、９６年ミシガン大学ロースクール法学修士、同年ニューヨーク州司法試験合格。０２年一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師（国際金融取引法）。現在、三井安田法律事務所パートナー
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商品説明
本書は、商法改正の経営へのインパクトについて触れつつ、実務のポイントをわかりやすく解説したものです。
目次
１章 日本的経営と企業ガバナンス
２章 経営機構の変革の意味―企業ガバナンスに関する商法改正のポイント
３章 機動力のある意思決定を目指して
４章 トップの独断を防ぐ人事制度
５章 取締役の報酬も業績連動型へ
６章 「取締役会強化」で監査機能を確保
商品詳細
- 出版社名
- 日本経済新聞出版社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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