成果主義人事・賃金　６「先進８社の事例研究　コニカ／小林製薬／資生堂　大和証券グループ本社／日商岩井　日本テレコム／日本電気／日立製作所」

現在、わが国産業界においては、従来型の人事・賃金システムについて改変が加えられつつある。ＩＴ革命や国際基準に対応した規制緩和の進展といった環境変化に応じた競争力の強化が、個別企業に求められており、そのための組織や人事・賃金施策が模索されている。また一方で、ここ数年来、企業活動に関する法制の改変や新設などが次々に行われ、企業会計、企業分割、持株会社設立等々、従来の企業活動の枠組みを大きく変えていく法整備が実施されてきている。本書は、このような動向を個別企業の事例研究を通して実務ベースで観察するものである。

目次

総括「アメリカの賃金制度の現状と日本への応用」
事例研究（コニカ「カンパニー業績反映させた管理職年俸制」
小林製薬「自立型人材育成をめざしたコンピテンシー評価制度」
資生堂「成果・能力主義人事制度体系と事業業績評価制度」
大和証券グループ本社「持株会社化とグループ人事の仕組み」
日商岩井「カンパニー制導入と管理職人事制度」　ほか）

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