商法改正における会計実務　実務家の視点で完全解説！　平成１５年４月施行改正商法対応版

一連の商法改正が企業会計に与えた影響をどう読み解くか―？自己株式の処理、新株予約権の付与等、資本会計、ディスクローズなどの重要ポイントをあますところなく解説。資料編として収集通知、定款、ＩＴの運用等の参考例となる「全株懇モデル」も収録。平成１５年４月施行の改正商法対応版。

目次

第１章　自己株式規制の緩和と会計実務
第２章　株式併合・分割に係る規制
第３章　種類株式の規制緩和
第４章　株券失効制度等の創設
第５章　単元株・端株制度の創設
第６章　新株発行手続の枠組み
第７章　資本金・法定準備金の会計処理
第８章　利益処分に係る会計処理
第９章　新株予約権の会計処理と開示
第１０章　会社機関制度の改正
第１１章　会社関係書類のＩＴ化
第１２章　計算書類の開示

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