契約型福祉社会と権利擁護のあり方を考える　高齢者・障害者主権の確立のために

介護保険、支援費制度、成年後見、財産管理、リスクマネジメントなどなど、措置から契約への時代、利用者の権利を守るための根本問題、方策を提言する。

目次

序章　高齢者・障害者と「新しい社会福祉システム」―「社会福祉基礎構造改革」と新しい利用制度は高齢者・障害者の人権・権利を保障するか
第１章　これからの権利擁護システムのあり方とは
第２章　利用に至るまでの条件と利用に結びつける支援とは何か―利用者の立場から新しい利用制度と権利擁護のあり方を考える　その１
第３章　新しい利用制度において契約関係が適正に結ばれるために―利用者の立場から新しい利用制度と権利擁護のあり方を考える　その２
第４章　判断能力が十分でない利用者の意思決定の支援システムについて―利用者の立場から新しい利用制度と権利擁護のあり方を考える　その３
第５章　実質的対等性の確保と実効あるサービス評価をめざして―利用者の立場から新しい利用制度と権利擁護のあり方を考える　その４
第６章　介護・福祉サービス事故をめぐるトラブルとサービスの質の向上―サービス提供者に求められるリスクマネジメントとは
第７章　権利擁護の支援を担う福祉・医療・司法のネットワークと連携、協働のあり方を考える
第８章　新しい社会福祉システムにおける公的責任と公的役割は何か
第９章　提言　権利擁護のあり方と基盤整備について

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