非営利組織体の会計

非営利組織体に対する社会全体の支援と行政や営利企業との連携・共存のための判断資料として、情報開示の量的拡大および質的充実が求められ、その中核となる会計の社会的役割も期待されている。しかし、非営利組織体の会計における「会計責任」（アカウンタビリティ）の概念の不在ないし不明瞭さのために、その活動に関する情報開示が十分に行われていない場合が一部に見られる。そのため、その財務内容について社会的疑義が生じる場合や、その活動そのものに不信感を抱かされる場合が生じている。本書では、非営利組織体の会計の現状をアンケート・ヒアリング調査などによって明らかにし、問題点を抽出している。さらに、諸外国の実情などを参考にして、非営利組織体がアカウンタビリティを果たすため、その存在理由に即した財務内容の開示に関していくつかの方向性を提示している。

目次

第１部　プライベート・セクターの会計（非営利組織体の簿記
非営利組織体の主たる会計目的：財務的生存力の表示
公益法人の会計
学校法人の会計　ほか）
第２部　パブリック・セクター（地方自治体）の会計（地方自治体の情報開示
地方自治体の簿記
地方自治体の計算構造
地方自治体の予算編成プロセス　ほか）

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