不当労働行為法理の基本構造

20年にわたる労働委員会公益委員の活動を踏まえて，不当労働行為制度の現代的課題，労働委員会の運営実態，および労働組合法第７条の構造の解明を試みる。北海道大学大学院法学研究科研究選書３。

目次

はしがき第一部　不当労働行為法理の直面する諸問題第一章　労働組合員たることの保護法理　第一節　労働組合法の歴史から　第二節　法理の構造　第三節　保護法理の新展開第二章　不利益取扱い禁止の法理　第一節　不利益性の判断基準　第二節　不利益取扱いの成否－いわゆる不当労働行為意思論　第三節　救済命令をめぐる論点第三章　不当労働行為の成否判断基準　第一節　団結権の保障方法　第二節　行政救済と司法救済　第三節　行政救済法理の独自性第四章　救済命令の司法審査法理　第一節　労働委員会命令の独自性　第二節　労働委員会サイドの処理実態　第三節　取消訴訟の法理第五章　個別的労使紛争の増加と処理システム　　第一節　個別的労使紛争処理システムに関するニーズ　第二節　個別的労使紛争処理システムの諸構想　第三節　個別的労使紛争処理システムが機能する前提第二部　運営実態からみた不当労働行為法理第六章　実感的労働委員会論　第一節　労使紛争の調整　第二節　不当労働行為事件の処理第三部　二一世紀の不当労働行為法理第七章　労使関係法の将来　第一節　わが国労働組合法の基本的特徴はなにか　第二節　労使関係法の将来展望第八章　不当労働行為法理の基本構造　第一節　不当労働行為法理はどのように形成されてきたか　第二節　不当労働行為法理の基本構造おわりに－今後の課題

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