戦後日本の女性政策

本書は、日本の女性に関わる公共政策が、総体として「一定の家族モデル」をもとに構築、展開され、状況に応じて変遷してきたことを実証し、それら公共政策の特質をジェンダーの視点から明らかにすることを目的としている。戦後の社会状況の変化は、第一に家族の構造・構成の変化、第二に女性の就労状況の変化、第三に男女平等社会への志向、である。これらの社会的変化と公共政策、家族と女性の相互関係を視野に入れ、様々な公共政策がどのように交錯し、女性の社会的地位に影響を与えてきたのかの解明を試みる。

所得保障、雇用・労働、保育・育児政策などの政治・行政プロセスを、ジェンダーの視角から包括的に分析する。日本の女性学研究に新たな領域をきりひらいた力作。

目次

序章　公共政策のジェンダー分析に向けて
第１章　経済成長と「戦後家族」の確立―１９４５年〜１９６０年代
第２章　男女平等の胎動と「戦後家族」の揺らぎ―１９７０年代
第３章　性差別撤廃のうねりと「戦後家族」の強化―１９８０年代
第４章　少子化の衝撃とジェンダー平等への志向―１９９０年代
終章　ジェンダー公正な社会をめざして

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