刑事裁判のテレビ報道　ガイドラインと実験的試み

近年、裁判の傍聴に関心を示す人が多くみられるようになった。しかしわずかな数の席に多数の傍聴希望者が殺到するという事件も少なくない。法廷内の秩序維持を求められる裁判所の環境にテレビカメラが入っていくことは可能であろうか。日本において被告人在廷中のテレビ報道の拒否を議論していく基盤とすべく、様々なガイドラインが示されるようになってきている外国情報の提供と日本人の現状とを明らかにする。

目次

第１章　アメリカのテレビ報道（１）―アメリカでの根本的議論
第２章　アメリカのテレビ報道（２）―提案されたアメリカでのガイドライン
第３章　カナダのテレビ報道
第４章　デンマーク・フランス・ドイツのテレビ報道
第５章　イギリスのテレビ報道
第６章　わが国のテレビ報道
第７章　ガイドラインの作成と実験的な試み

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。