地方分権と司法分権

地方自治、特に地方分権の問題は、これまで司法とはおよそ無関係のことがらとして論じられてきた。地方分権を法的な視点から捉えれば、条例は真に自治の成果として存在しているのか、また、条例は有効に機能しているのか、という現実の問題にぶつかるはずである。地方分権の問題と、地域における司法のあり方、すなわち司法分権の問題とを、それぞれ検証していくことによって、実は両者が実質的な「住民による自治・法治」という同じ目的を達成しようとしていることが次第に明らかになってくる。しかし、地方分権と司法分権が十分に結びつくためには、今後必ずや産みの苦しみを経験するであろうし、その意味において、本書は、きわめて端緒的な課題提起を試みるものである。

目次

第１章　分権時代の自治体法務の課題と展望（時代の転換期をどう乗り越えるか
機関委任事務体質を克服する方法　ほか）
第２章　弁護士たちが論ずる地方分権と司法の現状（罰則つき条例が機能しないワケ
弁護士会から自治体へのラブコール―実効的な司法改革のための「参加」、そのための「分権」へ　ほか）
第３章　公設事務所による弁護士過疎の解消へ（自己紹介
過疎地の市民相談はいつも満杯　ほか）
第４章　自治体に司法機能を（地方分権時代の地域経営
地方自治体における自治立法権の強化　ほか）
第５章　地方分権と司法分権―今後の課題（これまでの地方分権論
新しい地方分権の課題　ほか）

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