農業は「株式会社」に適するか
発売日：2001年4月
- ISBN
- 978-4-7664-0839-3
- 著者情報
- 宮崎 俊行（ミヤザキ トシユキ）
１９２８年１月（Ｃａｐｒｉｃｏｒｎ）、東京府豊多摩郡井荻町（現杉並区善福寺）に出生。１９５０年９月、慶応義塾大学法学部法律学科卒業。同大学助手。助教授を経て、１９６２年４月、慶応義塾大学法学部教授、１９７１年４月、創価大学法学部教授、１９７７年４月、日本大学法学部教授。１９９４年４月、朝日大学大学院法学研究科教授、現在に至る。法学博士（慶応義塾大学）。その間、慶応義塾大学講師（１９７１年〜１９９７年）、日本大学講師（１９６６年〜１９７７年、１９９４年〜現在）、農林水産省農業者大学校講師（１９６８年〜現在）、学会活動として、日本農業法学会会長（１９９８年〜）、日本土地法学会評議員（１９９７年〜１９９９年副会長）、社会的活動として、朝日新聞社朝日農業賞中央審査会委員（１９７５年〜１９９０年）、（財）食料・農業政策研究センター研究委員、協同農業研究会幹事などを歴任。主著として、『民法学講義Ｉ』（有信堂、１９５９年）、『農業法人の研究』（慶応義塾大学法学研究会、１９６１年）、『請負耕作と農業生産法人』（鳳舎、１９６６年）、『現代日本農業法学の課題』（慶応義塾大学法学研究会、１９７１年）、『私の物権法講義（１）（２）』（評論社、１９７９年）、『民法総則講義』（丸沼書店、１９９１年）、『三訂・農家と後継者を守る法律』（全国農業会議所出版部、１９９１年）、『不動産法概説Ｉ〔第２版〕』（５人の共著・第２章売買を分担執筆、有斐閣、１９９４年）、『相続法〔増補版〕』（慶応義塾大学通信教育テキスト）（慶応義塾大学出版会、１９９６年）、『激動の２５年（１９７０年〜１９９５年）と日本農業法学』（朝日大学法制研究所、１９９６年）本書により日本農業法学会賞を受賞
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商品説明
株式会社の農業経営参入は危険だ。“株式会社万能論”や“グローバリズム万能論”へ警鐘を鳴らし、生態的自給圏構想の実践例を紹介する。
目次
１ 株式会社の農地取得・農業経営に対する疑問
２ 自然人と法人
３ どんな法人が農業生産法人となる資格を持つのか
４ 日本の農家の家族経営協定の今後の課題
５ 現代日本農村社会における組織体について
６ 或る協同社会に向けての生態的地域自給の試み
７ 農業生産法人および家族経営協定―基本問題調査会答申の次に来るべき法制整備を中心として
８ 誰に農業をやっていただくのか
９ 農業生産法人の要件についての要約と補説
１０ デビッド・コーテン博士の「お金の生態学的考察」を読んで考える
商品詳細
- 出版社名
- 慶応義塾大学出版会
- フォーマット
- 単行本
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