資料と論評「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」

２０００年１１月２９日に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立した。今回に法律は、運動団体の法的措置要求に応える形で成立したものであるが、法律の内容は、行政主導の人権教育・啓発の一層の強化へ道をひらき、国民の内心の自由や教育の自由の侵害をひきおこす危険性をもつものとなっている。今後、法律にもとづいた人権教育・啓発の展開が予測されることから、法律の問題点を明らかにするために本書を刊行することとした。

この法律は政府による国民への人権啓発の推進を強化するものであり、憲法に保障された国民の「内心の自由」の権利を侵害するという、その極めて危険な本質を明らかにする。

目次

１　論評（人権教育・啓発の法的措置をめぐる動向
心の中まで介入するのか？―人権教育・啓発推進法と内心の自由
人権教育・啓発推進法の批判的検討―教育法学の視点から
人権教育・啓発推進法の問題点―「国民の責務」をめぐって）
２　資料（人権教育・啓発の法的措置をめぐる経過
人権教育・啓発の法案をめぐる動向
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の成立）

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