町村合併は住民自治の区域の変更である。

合併論議の前に考えること、「徹底的な節約」「行政スタイルの改革」「住民との協働」である。この認識こそが押しつけ合併を跳ね返すことができる力になると説く地域再生に向けた自治体論です。

目次

１　押しつけの町村合併（合併論議の背景
分権推進と合併推進の論理矛盾
自治省指針の論理―統治の思想
合併すれば解決するかの如き論理）
２　道庁の役回り（「自治省の先兵」か「市町村の事務局」か
まさにこれが「道庁改革の検証」だ
道庁作成「合併推進要綱の論理」
まことに困る言い方）
３　試される北海道（首長と議員の見識と責務
北海道町村会の存在意味
合併議論の前に考えるべきこと
北海道条例に市町村の責務規程を入れる問題）
４　ハネ返すのは地域の力（住民意思で決めるべきこと
代表制度と住民意思
道庁の説明会でなくて町村主催の討論集会を
小規模自治体ほど住民自治は強まる
過疎の山林原野は公共価値なのだ
合併に反対していればよいのか）

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