私たちの非協力宣言　周辺事態法と自治体の平和力

市民が自治体を動かすことで「周辺事態法」を機能させなくすることができる。基地県神奈川の市民運動に学ぶ「使える抵抗法」実践マニュアル。

目次

１　周辺事態法とは―「外圧」と「内圧」　その悪循環（外圧で変質・拡大する日米安保
くすぶる「国軍」志向と有事立法
条文で追った「周辺事態法」の問題点）
２　周辺事態法と自治体―自治体は何を根拠にノーといえるのか（「新ガイドライン」―「周辺事態法」が自治体にもとめるもの
周辺事態法九条をめぐる政府と自治体の攻防
周辺事態法九条解説をどう読むか　ほか）
３　分野別―こうやって協力要請を拒否しよう（港湾―強い自治体の管理権
民間空港―ここにも自治体の管理権
施設設置・使用の許認可　ほか）
４　周辺事態と自衛隊―自衛官にいま何を訴えるのか（環太平洋合同軍事演習・リムパックへの参加をめぐって
船舶検査法をめぐる紆余曲折
自衛隊の「戦争能力」―「専守防衛」というにはあまりに巨大な軍事力　ほか）
５　座談会―周辺事態を起こさないために（自治体の「危惧の念」
周辺事態法の「学習効果」は大
民間港入港を「痛しかゆし」というところまで…　ほか）

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