不動産証券化と不動産ファンド　総解説

“日本版ＲＥＩＴ”の全貌！不動産の評価、ファンドの組成から、格付け、運用・販売など周辺ビジネスまで。改正ＳＰＣ法、改正投信法など最新状況を踏まえ、新しい不動産ビジネスの全体像をやさしく図解。用語事典としても使える実務家必携の入門テキスト。

目次

第１章　証券化の基礎知識（証券化のイメージ
社債と証券化商品（ＡＢＳ）の違い：債権の証券化事例
不動産の証券化事例
改正ＳＰＣ法（「資産流動化法」）の概要
証券化のメリット
マーケットの影響力）
第２章　証券化の周辺ビジネス（適性評価のためのデュー・ディリジェンス
格付けも必要なサービサー
能力が問われるコーディネーターとアレンジャー
販売力が問われるアンダーライター
収益アップに必要なプロパティマネジメントとメンテナンス
効率性を求めるファシリティマネジメント
新たな収益源を求める金融機関
独立性・中立性が重要な格付機関
外資系会計ファームの活躍
スキルアップがスキルを呼ぶＩＴ発信機関
売却額で決まるストラテジー業者）
第３章　不動産ファンドの基礎知識（不動産会社のバランスシート
日本の不動産ファンドアメリカの不動産ファンド
ＬＬＣとパススルー会社
タックスヘイブン）
第４章　日本の新しい不動産投資ファンド（Ｊ‐ＲＥＩＴ）（改正「投信法」の概要
投資法人制度
委託者指図型投資信託
委託者非指図型投資信託（「信託型」）
証券取引所への上場
利益相反行為とコーポレート・ガバナンス
不動産の評価
Ｊ－ＲＥＩＴの競争力
税の課題
旧法と改正法の比較）
第５章　不動産投資ファンドの周辺ビジネス（真価が問われる投資信託委託会社
新しい不動産投資顧問会社は大丈夫か
単なるメンテナンスではダメな資産保管会社
いろいろある事務受託会社
能力と中立性が問われる監査法人（公認会計士）
証券取引所に新たな収益源
オールマイティの信託銀行
不動産インデックスの情報発信会社
未発達な不動産投資ファンドの格付機関
外資系不動産ファンドの本格参入
投信窓販の銀行・保険会社）

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