拷問等禁止条約　ＮＧＯが創った国際基準

日本は１９９９年６月２９日に拷問等禁止条約に加入し、本条約は日本につき同年７月２９日に効力を発生した。これにより、日本は、この条約の規定を履行する国際的義務を負うと同時に、本条約は国内法の１部となった。この条約は、日本の人権状況にとって大きなインパクトを持ちうる内容を多く含むが、しかしそれが一般には十分に伝わっていないという現状がある。条約の意義や内容について、また条約締結の承認に関わる国会審議について、マスコミはほとんど取り上げなかったし、専門家のレベルにおいてさえそう関心が高いものとはいえない。本書は、そうした現状認識を踏まえ、この条約の重要性に以前から注目していた研究者や実務家が集まって、この条約の本質を伝えるために企画したものであり、使いやすさのためにコンパクトな体裁をとっているが、内容的には相当密度の濃い条約の解説書となっている。

日本にある拷問とはどのようなものか、また、この条約のそれだけにとどまらない可能性をコンパクトに解説する。

目次

「拷問等禁止条約」成立の経緯と国際人権活動の今
「拷問等禁止条約」の内容と特徴
刑事被拘禁者の人権保障における「拷問等禁止条約」の意義
入管・難民手続の現状と「拷問等禁止条約」加入後の課題
「拷問等禁止条約」を生かし、超える
拷問等禁止のための１２項目プログラム
ＮＧＯによる共同声明
各国の拷問等禁止条約批准・加入状況
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）

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